【2023年】旅行会社が存続危機。コロナ時代は前触れ？

はじめに

小さな旅行会社を経営しているMorishiです。

2023年5月8日（コロナ5類）以降、ようやく日本も本格的に旅行者が増えました。一方、旅行会社も忙しくなってきているようですが、いろいろな課題がみえてきました。今回は、そんな現役旅行会社の一人として、課題をお話ししたいと思います。（ちょっと先行きが暗くなる現実があるかもしれません）

こんな人に読んで頂きたい。

コロナ時代は前触れ

2020年～2023年5月の期間、旅行会社は過去最大の危機に陥った。

2002年のSARS,2008年のリーマンショック,2011年の東日本大震災など、旅行会社にとっても多きな危機でもあった。そもそも旅行は、社会情勢の悪化や天災・災害等によって大きくダーメージを受ける。

そんな中、コロナ時代は、旅行会社の危機を救ってくれた大きな助成金が２つあった。

これによって、旅行会社は救われた一方、二極化がすすんだ。

OTAと言われるオンラインでの旅行会社が圧倒的に顧客の吸い上げがあった。

今では、旅行者は誰でも知っている「じゃらん」「楽天トラベル」。助成金+独自のポイントなど、利用しやすい構築となっている。

もうひとつは、宿泊施設の料金体系。例えば「ホテル直予約が最安値」「館内利用券○○円分付与」「エステ付宿泊料金」など、ホテルの独自宿泊プランが際立った。

これにより、

中小企業の旅行会社や数名で旅行会社を営業している店舗は少なからず、影響はあっただろう。

コロナ時代で、旅行を取り巻く環境が大きく変わり、旅行会社の在り方が変化しつつある。

サービスの低下	コロナによって多くの方は、この業界から離れた。それによって人出不足などの要因により、サービスの低下が起きている。
物価高騰	全体的にホテル・バス・飲食店などの旅行に欠かせない大半が物価高騰し、旅行者の意欲が一部で薄れている。
仕入れ状況	旅行会社経由の予約では、取扱い困難な仕入れ先が多数になった。
競合他社	OTAやホテル直販の方がメリットが大きいため、個人旅行の販売は一層難しくなった。
価格	満足度＝価格重視の概念はコロナでなくなる。

コロナ時代で、大きく変わり旅行会社がお客様に販売する時に特に注意が必要である。

旅行会社は、旅行サービスをお客様に提供することによって、収益を生み出している。

例えば

が主に旅行の収益となっている。

送客手数料	旅行会社を行為にしているホテルはまだまだあるが、近年ホテルによっては、旅行会社経由だと金額が上がったり、団体枠がとりづらいことがしばしばある。また、送客手数料がないホテルも増えてきた。
取扱い料金	取扱い料金を頂かないと、旅行会社の経営が成り立たないのが現状。
旅行相談	旅行相談もお客様から頂けるサービスの提供を、業界全体で底上げ数必要がある。

送客手数料は、旅行会社の中では「Ｒ（リベート）」や「ＫＢ（キックバック」といった言葉をします。

ここでは、KBと言いましょう。

海外航空券を販売することによって、KBを得られることや、ホテルに送客することによってKBを得られる時代は今後、少なからず、なくなっていきます。すでに多くの航空会社はKBはありません。

つまり、旅行会社は商品を売ることには、ほぼボランティアなのです。

ではなぜ販売するのかというと、手間賃=手数料で商売しているからです。

例えば、30万円のアメリカ行きの航空券を販売しても得られる収益は手数料（数千円）でしょう。

航空会社やホテルも独自で販売ルートがあり、昔のように旅行会社だよりがなくなってきているのが現状です。