前回では、旅行会社を起業する前に読んでおきたい事を勉強しました。
ここでは、これから旅行会社を設立する上で資金・信頼関係を重点に説明を致します。
「いますぐ旅行会社を始めたい」、「数年後に旅行会社を始めたいと思っている方」向けに記事を書いております。
はじめに
私の旅行会社は第3種旅行業ですので、実際に経験したリアルな金額を含め参考にお話しをしていきます。意外と旅行会社に勤務している人でも起業するといくらかかるのかわからない人も多い。実際私も、起業するまで、サラリーマン時代は全く意識してなく、もう少しサラーリマン時代に勉強をしとけばよかったと思っている。
こんな悩み解決します。
結論
- 最低でも３６０万以上の資本金が必要
- 業種区分は自社販売する事業の目的に合わせて検討すべき
- 法人化にし、信頼できる基盤づくりが大切
それでは詳しく見ていきましょう。
失敗しないための旅行業の業種区分の選び方は？
いざ、旅行会社を起業する際に、旅行業は業種区分により「仕事の範囲」が限定される。それもまた、資金面にも多く影響をする。まずは業種区分について、確認しましょう。
- 第1種旅行業
- 第2種旅行業
- 第3種旅行業
- 地域限定旅行業
- 旅行業者代理業
- 旅行サービス手配業
第1種旅行業～第3種旅行業
第1種から第3種までの旅行会社の登録が一般的な旅行会社のイメージが多い。しかし、一般の方はあまり知らない、この区分により仕事の範囲が制限されております。
第1種旅行業・・海外・国内問わず、企画・実地・手配旅行など総合的旅行会社。海外・国内募集型旅行の取扱いが可能
第2種旅行業・・主に国内メインの企画・実地・手配旅行が多い。国内募集型旅行の取扱いが可能（海外の募集型旅行は不可）
第3種旅行業・・手配旅行や受注型企画旅行をメインにオーダーメイドが多い旅行会社。海外・国内の募集型企画旅行は取扱い不可。但し、営業所の地域と隣接している市町村エリアのみの募集型企画旅行は可能
上から順にたどると、募集型企画旅行の制限が厳しくなる。あなたがもし、海外旅行の募集型企画旅行を事業にしたい場合は1種旅行業の区分となる。逆を言えば、2種・3種では海外募集型旅行はできないことになるので、注意が必要。
旅行会社を起業する上での準備金はどのくらい必要なの？
業種区分について理解されたでしょうか。実際に業種区分により、旅行業の登録をする上での基準資産があります。
まず、表をみてください。
| 第1種旅行業 | 第2種旅行業 | 第3種旅行業 |
| 30,000万以上 | 700万以上 | ３００万以上 |
ここで分かる通り、第１種旅行業と第３種旅行業の基準資産は１０倍ほど変わります。
ここで注意したいのが、
例えば第３種旅行業を登録する上で最低３００万円の資本金があれば、登録ができるというわけでもありません。
基準資産額≠資本金ではありません。お客様との取引金額が２億円未満の場合は第３種旅行業は６０万円の弁財業務保証金分配金が必要となります。
・営業保証金３００万円 ・弁財業務保証金分配金 ６０万円
結果
第３種旅行を登録する際には３６０万円以上の資本金がないと、登録ができません。
会社設立する際に誤って資本金３００万円だと第３種旅行業登録ができませんのでご注意！！
ここで、第３種旅行業のお話をしたのは、起業する方の多くが最初は第３種旅行業を取得するケースが多いからです。第１種は主に大企業が旅行業の事業を始めることが多い。それなりに資金調達ができる場合でしょう。第２種はバス会社でツアー企画をしている会社や地元の旅行会社などある程度基盤事業が確立していて、国内メインの募集型旅行をしている企業が多い。またいずれも第３種旅行業からはじめ、ある程度事業が軌道にのった時点で第２種旅行業や第１種旅行業に変更届をする場合もある。
まず、スタートアップであれば「第３種旅行業」から登録してみてはいかがでしょうか。
第３種でも第１種や第２種の旅行商品を販売することも可能？
結論から言いますと、自社企画はできません。（限られた範囲は可能）
※限られた範囲・・営業所の隣接している区市町村の範囲内での自社企画は可能です。
しかし、
第１種や第２種の募集型旅行商品を受託販売する方法もあります。作成している企業と正式に住宅販売契約を結べば、販売することも可能です。なので、必ずしも国内ツアーは基本、自社での企画はできませんが、他社の企画は販売することは可能です。
※起業する前に読んでおきたいこと「人脈を増やそう」の中で記事を書きましたが、横のつながりは旅行業界は本当に大切です。そういったことで、大手旅行会社の商品を販売する方法もあります。
信頼を勝ち取るには、安心・安全が大前提
私もよくお客様に「トラベル」ではなく「トラブル」と冗談を言われていましたが、冗談事で済まないことが多いのはこの業界。自然災害や世の経済状況に大きく影響されやすい旅行会社でもありますが、「無形商売」「仲介商売」ともあり、お客様と「手配したサービス」のアンマッチでトラブルになることもよくあります。旅行会社はベテランの方でも新入社員の方も、何度も手配の確認をします。
会社の規模でも旅行会社は判断されることが良くあります。
可能であれば法人化するべき
個人事業主でも旅行会社を始めることができますが、できれば法人化した方が良いです。
法人化することによって、資金・世間的地位も含め、お客様に信頼されることが多い。
可能であれば、従業員を1名以上はいると良い
起業した際に取引先のお客様によく言われるのが、もし私が体調等で仕事ができなくなった場合、だれがフォローするのでしょうか。と質問を多く頂く。お客様にとってはそこにも安心・安全を求めている。起業するということは、「危機管理」能力も十分に考えながら起業しましょう。
まとめ
資金調達する上である程度まとまったお金が必要となります。その上で、「業務範囲」の業種区分をしっかりと把握した上で事業を行うことです。まずは、スタートアップであれば、第３種旅行業をお勧めいたします。事業が拡大した時に業種区分を変更することもできます。
旅行会社を登録している企業は法人化されています。安心・安全・信頼性といった面で法人化することをお勧めいたします。
そのため、旅行会社に参入するには最低３６０万円以上は必要なため、ハードルが高い。
しかし、私自身も最小限での費用で起業をしたので、そのあたりも今後しっかりと解説していきたい。
Thank you!!!
