前回は「起業するには以外とハードルが高い！？」について解説をしていきました。
旅行業のことが少しわかったところで、3回目の記事は
旅行会社を起業する一歩としての開業準備へのチェックポイントをピックアップし解説していきます。
開業準備への「１１のチックポイント！」
開業する前に確認しよう。
- 開業動機は明確化
- 開業事業への経験知識はあるか
- 事業を継続していく自信はあるのか
- 家族の理解は得ているのか
- 開業場所は決定しているか
- 必要な人員は確保できるか
- セールスポイントはあるか
- 売上高・利益の予測をしたのか
- 自己資金は準備したか
- 資金の調達方法はあるのか
- 事業計画書としてまとめているか
①開業動機は明確化
目的・何をやりたいのか？ビジネスをする上で儲けたいやお金持ちになりたいと思う方は少なからずおりますが、何より「社会的意義」を明確にし、なぜ旅行業をしたいのか、あなたは何をやりたいのか、どのように社会貢献していくのかを明確化することが重要です。それには頑固たる動機付けにより、起こりうる困難を乗り越えると強い意志が必要です。
②開業事業への知識や経験はあるのか
受注先が確保できるか？未経験の旅行会社参入でも今は多くあります。大事なのは、過去に築き上げてきた信用や人脈があるのか。
➂事業を継続していく自信があるのか
法律・経理・税務・労働等の知識があるのか。もちろん専門の方（弁護士・税理士・社労士）などを利用することも必要ですが、あなたが経営者になるということは、それなりの知識は必要となります。
④家族は理解を得ているのか。
家族や友人の理解を得ることも大事です。起業することにより、誰しもが困難に直面する場合が想定されます。そんな時に乗り越えれる大きな支えになるでしょう。もちろん迷惑をかけないようにすることを大前提で理解を得ましょう。
⑤開業場所は決定しているのか（旅行業のなかでも重要要素）
資金的に無理のない物件なのか？自己所有の土地建物の活用を検討しているか？立地条件に適したサービスを提供できるのか？立地条件の不利を他でカバーできるのか？
⑥必要な人員は確保できるのか。
スタートアップの場合は人員の確保は重要な要素。但し、事業を行う上で求める人材像の明確化を書き出すようにしましょう。なぜなら、人件費を負担するのは経営者であり、スタートアップの際はなるべく人件費の負担を抑える必要がある。
⑦セールスポイントはあるのか
提供商品に顧客ニーズが合っているのか？魅力があるのか？同業他社との差別化ができているのか？が重要。
⑧売上・利益の予測をしたのか
物事を進める上で、目標（予算）をクリアすることが重要です。甘い数値予測の見通しにならないようにしっかりと分析しましょう。この分析は起業後の資金調達でも役に立つことになる。
⑨自己資金は準備したのか
自己資金は準備したのか。ある程度の資金が調ったら一度、かかる経費を想定していきましょう。会社設立後、旅行業の登録をし営業するまでは早くても1.5か月～2か月後となります。それを想定して準備しましょう。
⑩資金の調達方法
資金の調達方法は「自己資金」「家族や友人」「金融機関」などがあります。金融機関に調達する方法は「〇〇県の信用金庫」や「日本政策金融公庫」などがあります。利息含め、およそどのぐらいの資金が必要になるのか、事前に確認しておきましょう。
⑪事業計画書としてまとめているのか
事業計画のイメージを具体的に文章・数字で確かめているか？こちらは資金調達に必要不可欠な計画書となる。
間違えない開業場所の選定方法
準備が整ったら、開業場所は重要な要素となる。詳しく解説します。
- 開業場所は事業のイメージと合っているのか
- 家賃は無理をしていないか
- オフィスレンタル等を利用していないか
開業場所は事業のイメージに合っているのか
開業場所は事業のイメージに合っているのか。一般的に店舗型旅行会社を始めるのであれば、それなりの立地条件にあった場所・地域性を調査する必要がある。逆を言えば集客をネットビジネスに特化するのであれば、立地条件はあまり必要ない。最悪自宅兼事務所という選択しもある。
第3種旅行業の場合は自社の募集型企画旅行の販売は一定の条件を満たせば2007年5月以降可能になった。これをうまく企画し事業をするのであれば、開業場所は重要な要素となる。
例えば 東京都中央区にて会社の登記をした場合
隣接する区は「江東区」「港区」「台東区」「墨田区」「千代田区」となる。
地域に強い旅行会社をコンセプトに打ち出す旅行会社であれば、隣接する区市町村も重要要素となる。観光資源の調査を入れ、開業場所を選ぶのも一つの手である。
2020年以降コロナ禍の影響もあり、大手旅行会社の店舗縮小が加速されている。要因はOTA(オンライン・トラベル・エージェント）によりますます今後店舗型旅行会社は縮小されるだろう。なぜなら、家賃・人件費が旅行会社の固定費で大きく割合を占めるからです。
家賃は無理をしていないか
家賃は売上に対してどのくらいが妥当なのか。飲食店では、売上の10％の家賃比率に適しているといわれる。10万円の家賃であれば、100万円の売上となる。そこから、仕入れ費・人件費・固定費（公共料金）などが発生する。合わせて、粗利率は30％以上は必要ともいわれる。
旅行業も店舗型旅行をするのであれば、10％～15％内で納めるのがが妥当でしょう。但し、在庫を抱えないため旅行会社では仕入れはその都度発生するため、在庫を抱える面としてはリスクがすくなくなる。粗利率は10％～15％が平均的に妥当でしょう。
飲食店と同様大変を占めるのが、人件費となるでしょう。飲食業も旅行業も人件費にはお金を使う必要はある。
見栄を張らずに最初は家賃をなるべく安い場所を選びのがコツ。
レンタルオフィス等を利用していないか
バーチャルオフィスやレンタルオフィスなどが、数多く存在しますが、旅行業に関しては登録をする上で
・事務所に旅行業登録表
・旅行業務取扱料金表
を提示しなければならない。そのため、レンタルオフィスなどの活用は旅行会社を設立する上で避けたい。オフィス兼自宅といった形であれば問題ないが、「今住んでいる自宅がオフィスとして利用可能」なのかは賃貸契約書を確認した上で、判断しましょう。
まとめ
失敗しないためにも開業のチェックポイントをしっかりと確認・リストアップして計画を十分に練ってください。
可能であれば、「１１のチェックポイント！」を書き出しましょう。
途中事業がうまくいかなくなった時や判断が狭まれた時に見直すことも経営者にとって重要です。
旅行業は事務所選び、事業の場所は重要要素です。
準備が整ったら、まずは事務所を選びにいきましょう。
次回はいよいよ、準備費と会社設立から旅行業登録までに「かかる時間」と「費用について」開設していきます。
Thank you!!!
